アキヒコ
（ファイナンシャルプランナー/会社員）
年間150世帯の家計相談を行っているFP（ファイナンシャルプランナー）。
MDRT COT会員。
相談内容は、家計管理・教育資金・住宅・保険・相続・資産運用など多岐にわたる。
『子供の大学進学資金を負担なく貯める方法1/2』
教育資金や老後資金を貯めるのは大変
2019年は金融庁の審議会報告書案を発端とする老後資金2000万円問題が起こり、言葉を失った方も多いでしょう。
特に、子育て世代の方々は、子供１人につき1000〜1500万円の教育資金を捻出しつつ、さらに老後資金2000万円も貯めないといけないのかと思ったはずです。
とはいえ、子育て世代の方々の関心は遠い将来の老後ではなく、近い将来の教育資金という方が大半だと思います。
もちろん、教育資金も簡単に貯められるわけではありません。
日々お会いするお客様からの教育資金のご相談は多いのですが、一般的には学資保険や終身保険を使い、少しでも増やして大学資金500-600万円程度を貯めようということになります。
その600万円を18年間で貯める場合、単純に33.3万円/年（2.77万円/月）を拠出していかないと間に合いません。
仮に児童手当18万円/年を当てたとしても15.3万円/年は夫婦のお財布から捻出しないといけません。このように教育資金を貯めるだけでも結構大変で、さらに、老後資金も貯めるとなると尚更です。
だからといって、両親が大学資金を貯められないと、子供自身に数百万円の教育ローンや奨学金がのしかかり、社会人になった初月から借金生活になります。
やはり、余裕を持って教育資金や老後資金を貯めるには収入を上げて、支出を下げるしかないのでしょうか。
たとえば、家計簿を駆使して、生活費を削っていくしかないでしょうか。
もちろん、対策を打つことで家計は改善され、大学資金に向けた貯金はできますが、今の生活スタイルも大切なので、あまり変えたくないという方もいるはずです。
教育資金や老後資金を貯める、新しい視点
将来の貯金を作るのは大変だと思った方は、ある視点が抜けているために苦労しているのです。
まず、貯金をする方法は一般的には２つの方法しかないと言われます。
「フロー」と「ストック」です。
フローとは年間の余剰金で、収入から支出を引いて余ったお金で、ストックとはこれまでに貯めてきたお金です。
この２つを活用すれば将来の貯金を作れると言われています。
しかし、このフローとストックの観点だけで考えていると自分のお金の範囲でしか資産運用はできないということです。
一方、新しい、ある視点とは、与信です。
銀行や信販会社、公庫などから融資を受けて投資するということです。
つまり、他人のお金を使ってお金を生み出すことです。
数百億円の資産を築いた知人はよく「借金しないとお金は増やせられない」と言います。
もちろん、自動車ローンを組むといった消費の話ではなく、投資・資産運用のための借金です。
投資・資産運用で教育資金や老後資金を貯めるには
では、投資や資産運用を目的として、具体的に何を購入するのが良いのでしょうか。
今はずばり、「太陽光発電所を購入」です。
これは自宅の屋根や庭に立てる家庭用ではなく、300-500坪の土地に野立てのパネルを立てる産業用です。
最近では、地方のあちらこちらで見られるようになり、旅行先などで、空き地にパネルが何枚も並んでいるのをよく見かけた経験もあると思います。
では、なぜ太陽光発電所の購入で教育資金や老後資金が蓄えられるのか、仕組みを簡単に説明します。
2000万円の太陽光発電所の購入資金をフルローンで組み、売電収入でそのローンの返済をし、15年間で完済し、20年間で1000万円程度の手残りがあります。
ローンの返済が終わった最後の5年間はローンの返済が無いので、毎年売電収入の大半が手残りになります。
その5年間でおおよそ800-900万円程度は手残りがあります。
それを支える制度が固定価格買取制度（FIT）です。
発電した電気を各電力会社が1kwあたりの固定価格で買い取りすることを20年間約束しています。
※FITについては経済産業省のページに詳しい説明があります。
2000万円の太陽光発電所を0～3歳の子供を持つ親が購入した場合、16年目から毎年160-180万円程度の手残りがあるので、ちょうど大学進学の資金に間に合います。
3-18歳の子供を持つ親が購入した場合は大学資金には間に合いませんが、自分たちの老後資金として貯めていたものを教育資金に使い、太陽光発電の手残りは自分たちの老後資金に回すなどの組み換えが可能です。
次の章では、太陽光発電での収益がどのように推移し、子供の大学進学資金として活用できるのか、詳しく説明します。
