アキヒコ
（ファイナンシャルプランナー/会社員）
年間150世帯の家計相談を行っているFP（ファイナンシャルプランナー）。
MDRT COT会員。
相談内容は、家計管理・教育資金・住宅・保険・相続・資産運用など多岐にわたる。
『資産運用をやらないといけない理由』
日本の人口が減ると、老齢年金の給付水準はどうなるか？
内閣府が発表した平成30年版高齢社会白書によると、日本の総人口は2017年時点での1億2,671万人。そのうち65歳以上の人口は3,515万人。
高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は27.7%。2030年には総人口1億1,913万人、高齢化率31.2%。2050年には総人口1億192万人、高齢化率37.7%。(※1)
日本の総人口はますます減少し、高齢者が増加します。
今の年金の仕組みは現役世代2人で1人の高齢者を支える構図になっていますが、2050年は現役世代1.3人で1人の高齢者を支えるようになるとも言われています。(※2)
現在の公的年金制度は、若い現役世代から徴収した保険料を今の高齢者に給付する仕組みなので、将来はそもそも徴収する保険料が少なくなるという予想のため、今の給付水準と同じになるでしょうか？実際にどうなるかは誰も分かりませんが、悲観的に考えるのであれば、答えはNOです。
下がると考えていた方がリスクを回避する意味で大事ではないでしょうか。
ただ、今の給付水準でも平均で国民年金受給権者は55,518円/月、厚生年金受給権者は144,903円/月。
サラリーマンの扶養だった専業主婦は国民年金の第３号被保険者となり、国民年金受給権者となるため、55,518円/月。
つまり、夫の稼ぎだけで生活をしてきた夫婦は55,518円+144,903円=200,421円/月の受給になり(※3) 、日本人の平均年収は441万円(※4)ということを考えると、老後65歳以上になると年金の年収240万円で生活するということになるのですから、今の給付水準でも十分ではないと言えます。
要するに、今の給付水準でも十分ではないし、将来は日本の総人口が減り、老齢年金の給付は下がる可能性があるため、将来のための貯蓄や資産運用は必須であると考えられます。
資産運用とは何を指すか？
そもそも資産とは何でしょうか。
よくお客様にお伝えするのは、フローとストックです。
フローとは「flow＝流れ」という意味です。つまり、これから先の月々の余剰金、あるいは年間の余剰金のことです。
一方、ストックとは「stock＝蓄え」という意味です。つまり、すでに貯まっている余剰金です。これまでのフローを積み上げたものとも言えます。
基本的には、自分のお金であるフローとストックをどう活かすか、どの商品を購入するかということになります。
しかし、もう一つだけ資産となるものがあります。
それは与信です。
自分の信用力を使って、金融機関から借りる融資（借金）です。
借金は多くするものじゃないという見方をする人が多い気がしますが、これはあくまで資産運用のための借金ですので、後ろ向きのものではありません。
まとめると、活用できるお金は「フロー」と「ストック」と「与信」の３つとなります。世に出ている投資商品を見て、この３つのどれに当てはまるかを見ていけばいいのです。
例えば、最近お国がオススメしているものにNISAやiDeCoがあります。
本稿でそれぞれを説明しませんが、これらは明らかにフローかストックの商品です。
借金を使って始めることはできません。
生命保険もフローかストックの商品です。
これまた借金を使って始めることはできません。
他にも不動産投資（アパート、マンション、コインランドリーなど）があります。これはストックか与信のどちらかになり、月々の支払いで始められるものではありません。
まずは、自分のフローとストックと与信がどの程度あるのかを把握する必要があります。しかし、フローですら全く把握していない人もいますし、少し節約をしてどの程度フローを生み出せるのかも分からない人もいます。
フローは今なかったとしても、家計のやりくりで簡単に生み出すことができるものです。もし分からないということであれば、私たちのようなファイナンシャルプランナー（以下、FP）に一度ご相談してみてください。
その際にポイントとなるのは、色々なことを自分でやっているFPを選ぶことが重要です。
相談相手が重要
世の中にはFPが沢山いますが、株式や投資信託は苦手だからやってもいないし、お客様にもお伝えしていないというFPもいます。
お金が無いから資産運用は何もしていないというFPもいます。
色々と聞きたいのにこのようなFPが登場してきたらどうでしょうか？
FPはしっかりと見極めないと相談者の視野も狭くなってしまいます。
※1 出典：2030年、2050年の予測は2010年12月国土審議会政策部会長期展望委員会資料
※2 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年1月推計）
※3 出典：厚生労働省年金局「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）
※4 出典：国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」
